シナネンでんきオンラインショップご利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は，シナネン株式会社（以下「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するオンラインショップ（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。当社が提供するシナネンあかりの森でんき加入者（以下「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
１ 本規約は，ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２ 当社は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
３ 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条（利用登録）
本サービスにおいては，ユーザーが本規約に同意のうえ初回ログインをすることで利用登録が完了するものとします。
第3条（ユーザーID及びパスワードの管理）
１ ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーID及びパスワードを管理するものとします。
２ ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し，若しくは第三者と共用することはできません。当社は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
３ ユーザーID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は，当社に故意又は重大な過失がある場合を除き，当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条（売買契約）
１ 本サービスにおいては，ユーザーが当社に対して購入の申し込みをし，これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。なお，当該商品の所有権は，【商品が配送業者からユーザーに引き渡された時/ユーザーが商品代金全額の支払いを完了した時】に，当社からユーザーに移転するものとします。
２ 当社は，ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には，当該ユーザーに事前に通知することなく，前項の売買契約を解除することができるものとします。
⑴ ユーザーが本規約に違反した場合
⑵ 届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
⑶ 第8条の確約に反する事実が判明した場合
⑷ その他当社とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合
３ 本サービスに関する決済方法，配送方法，購入の申し込みのキャンセル方法，又は返品方法等については，別途当社が定める方法によります。
第5条（契約不適合責任）
ユーザーが受領した商品が種類，品質又は数量に関して売買契約の内容に適合しないものである場合，ユーザーが商品を受領した日から30日以内に当社に通知し，当該商品を当社に返送したときに限り，不適合のない商品に交換し，又は支払済みの代金を返還するものとします。
第６条（知的財産権）
本サービスによって提供される商品の写真その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権，商標権その他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）は,当社又はコンテンツ提供者に帰属し,ユーザーは,これらを無断で複製,転載,改変,その他の二次利用をすることはできません。
第7条（禁止事項）
ユーザーは，本サービスの利用にあたり，次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
⑴ 法令又は公序良俗に違反する行為
⑵ 犯罪行為に関連する行為
⑶ 本サービスに含まれる知的財産権を侵害する行為
⑷ 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊し，又は妨害する行為
⑸ 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
⑹ 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑺ 不正アクセスをし，又はこれを試みる行為
⑻ 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
⑼ 他のユーザーに成りすます行為
⑽ 当社のサービスに関連して，反社会的勢力（暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋，社会運動等標榜ゴロ，特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。）に対して直接又は間接に利益を供与する行為
⑾ その他，当社が不適切と判断する行為
第8条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは，過去，現在及び将来にわたり，反社会的勢力に該当しないこと，及び暴力的な要求行為，法的責任を超えた不当要求行為，脅迫的言動，風説の流布，業務妨害，信用毀損その他これらに準ずる行為をしないことを確約します。
第9条（本サービスの提供の停止等）
１ 当社は，次の各号のいずれかに該当する場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
⑴ 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
⑵ 地震，落雷，火災，停電又は天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
⑶ コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
⑷ その他，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２ 当社は，本サービスの提供の停止又は中断により，ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について，理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第10条（利用制限及び登録抹消）
１ 当社は，ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部又は一部の利用を制限し，利用登録を抹消することができるものとします。
⑴ 本規約のいずれかの条項に違反した場合
⑵ 決済手段として当該ユーザーが届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
⑶ 料金等の支払債務の不履行があった場合
⑷ 当社からの連絡に対し，一定期間返答がない場合
⑸ 本サービスについて，最終の利用から一定期間利用がない場合
⑹ 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
⑺ 第8条の確約に反する事実が判明した場合
⑻ その他，当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２ 当社は，前項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。
第11条（保証の否認及び免責事項）
１ 当社は,本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
２ 債務不履行責任，不法行為責任その他請求原因の如何を問わず，本サービス又は本規約に関連して，当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は，当社の責めに帰すべき事由に基づく作為又は不作為により直接かつ現実に発生した通常の損害（特別損害，間接損害及び逸失利益に係る損害を含みません。）に限定され，損害賠償の額は，当該事由が生じた日から起算して，過去６か月の間にユーザーが本サービスの利用に関して当社に支払った金額を超えないものとします。ただし，当社に故意又は重大な過失にある場合は，この限りではありません。が
３ 当社は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引，連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
第12条（サービス内容の変更等）
当社は，ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条（利用規約の変更）
１ 当社は，当社は，次の各号に掲げる場合には，当社の裁量により本規約を変更できるものとします。
⑴ 本規約の変更が，ユーザーの一般の利益に適合するとき
⑵ 本規約の変更が，契約目的に反せず，かつ，変更の必要性，変更後の内容の相当性等に照らして合理的なものであるとき
２ 当社は，前項の規定により本規約を変更する場合，本規約を変更する旨，変更後の本規約の内容及び変更後の本規約の効力発生時期を当社ウェブサイト上に掲載する方法等によりユーザーに通知するものとします。
３ 変更後の本規約の効力発生日以降に，ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には，ユーザーは，本規約の変更に同意したものとみなします。
第14条（個人情報の取扱い）
当社は，ユーザーから取得する個人情報については，当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第15条（通知又は連絡）
ユーザーと当社との間の通知又は連絡は，当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第16条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは，当社の書面による事前の承諾なく，本規約に従い成立した契約上の地位（ユーザーとしての地位を含みます。）又はこれに基づく権利義務を第三者に譲渡し，又は担保に供することはできません。
第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が，消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても，本規約の残りの規定及び残りの部分は，継続して完全に効力を有するものとします。
第18条（準拠法・裁判管轄）
１ 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
２ 本サービスに関連して紛争が生じた場合，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
